JICAは、前身である海外移住事業団から継続し、戦後の国の政策による主に中南米への移住者に対して、移住先国での定着と生活の安定を図るための支援を行ってきました。現在は、日系社会の成熟や世代交代が進んだことによる課題に対応するため、高齢者福祉や人材育成を中心とした移住者支援に取り組んでいます。

また、全世界で約500万人（うち中南米には300万人以上（南米300万人、中米8万人））（注）いる移住者・日系人は、さまざまな分野で活躍し、移住先国の発展や日本との「懸け橋」や「パートナー」として重要な役割を果たしています。こうした日系社会の存在が我が国とのより強い絆になっていくよう、JICAは日系社会との連携に向けた取り組みを強化しています。
（注）出典：外務省領事局政策課　海外日系人数推計（令和5年（2023年）10月1日現在）

JICAの移住者支援事業、日系社会との連携事業について紹介するパンフレットです。（2019年3月作成／A4版／6ページ）
下記をクリックするとPDF形式で内容をご覧いただけます

入手ご希望の方は、JICA中南米部 計画・日系社会連携課（メールアドレス：5rtpm@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。

70 年にも及ぶ戦後の海外移住事業について、JICAやその前身組織の変遷とそれに関わった人や事業にも焦点を充て、重要な歴史的経緯や後世に残すべき事業実績などをとりまとめた資料です。（2024年9月）

一般の人々、特に未来を担う日本の若い世代に、海外移住の歴史や移住者・日系人への理解を深めてもらうことを目的に、2002年、横浜市に海外移住資料館を開館しました。

海外移住の歴史や日系社会に関する資料の常設展示、さまざまなテーマの企画展、ウェブサイトによる情報提供、調査研究を行っています。

移住者の子弟を日本に招き、学校等への体験入学やホームステイなどを通して、日本の文化・社会への理解を深め、日系人としてのアイデンティティを涵養し、次世代を担う人材を育成するプログラムを実施しています。

また、将来の日系社会を担うリーダーを育成することを目的として、日本の大学院で就学する日系人を支援するプログラムを実施しています。

移住者の定着及び生活の安定を支援するため、移住者の団体が実施する移住地診療所の運営、巡回診療、高齢者福祉事業、日本語教師の研修会などの事業に対して、助成金の交付を行っています。

移住者や日系団体への新規貸付は2005年度に終了し、現在は回収のみ実施しています。

日系社会への技術協力、活性化支援、そして日系社会を通じた相手国の発展への支援として、日系社会で移住者や日系人の人々と共に生活し、日本語教育や保健、福祉などの分野で協力するボランティアを派遣しています。

日本国内の地方自治体、大学、公益法人、NGO、民間企業などの提案により、日系社会と日本の連携に主導的な役割を果たす方（日系人に限定されない）を研修員として受け入れ、各国の国づくりへの協力と、国を超えた交流の促進を図っています。

日系社会研修の一環で、中南米に在住する日系人を日系社会研修員（通称“日系サポーター”）として日本国内の日系人集住地域で受け入れ、保育園、幼稚園、小中学校、自治体、NGO、企業などで研修を実施します。研修には、在日日系人を対象とする日本語・母国語の学習支援や生活支援、国際交流促進などの活動が含まれています。これらの活動を通して、受入れ地域の多文化共生・地方創生、帰国後の中南米地域の開発に貢献することが期待されます。

日系社会と日本企業とのパートナーシップ促進を図るため、中南米日系社会との連携調査団を派遣しています。その結果、JICA民間連携事業、民間連携ボランティア、日系社会研修等を活用する企業も出てきています。

南米ボリビアにある沖縄県出身者の開拓地「オキナワ移住地」。2021年1月、オキナワで生産された大豆が入植後67年の歴史で初めて沖縄県に輸出されました。
JICAは、ボリビアと沖縄県の更なる経済交流の活性化を目指して、今後の展開や現地情報のご紹介、民間企業や大学等との連携を通した人材育成にも力を入れていきます。

※日系人がカウンターパートやローカルコンサルタントとして個人で活躍している案件も多いですが、ここでは、日系社会や日系人が受益者や協力者となっている近年の代表的な案件を掲載しています。